長岡京市議会 2020-09-10 令和 2年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月10日）
中ほどの福祉の人材育成事業では、社会福祉事業に従事するに当たり、社会福祉主事任用資格の取得に向けた研修費であります。 次に、目２老人福祉費、１２億７,１１７万６,４９０円で１６.８％の増となっております。
中ほどの福祉の人材育成事業では、社会福祉事業に従事するに当たり、社会福祉主事任用資格の取得に向けた研修費であります。 次に、目２老人福祉費、１２億７,１１７万６,４９０円で１６.８％の増となっております。
受験資格には、昭和４０年２月以降に生まれた方で、社会福祉主事任用資格を有する方、または、令和３年３月末までに取得見込みの方とされている。検証報告書では、現業業務の専門性・技術性が確保されるよう、社会福祉主事の有資格者の配置にとどまらず、より専門性の高い社会福祉士等の国家資格を有する職員の配置が望まれるとあるが、見解を求めます。また、福祉職で採用された職員は異動はあるのでしょうか。
○（鈴木英之総務部長）（登壇） 次に、２点目の二つ目、専門性の向上についてでありますが、ご承知のとおり、本市の生活保護ケースワーカーは、一般行政職で採用された後、社会福祉法第１９条に規定されている社会福祉主事任用資格を要件として、生活保護事務に従事させているところでございます。
一委員より、社会福祉主事任用資格の取得と福祉専門職の採用についての質疑があり、社会福祉主事任用資格の取得のための講習受講については、出張扱いである。福祉専門職の採用や人事異動については、いろいろなご意見を伺っており、市としては総合的に考えていきたいとの答弁がありました。
○田端社会福祉課長 専門職の、持っておられる職員数は現在ちょっと資料がございませんので、把握できておりませんが、主に社会福祉士、介護福祉士、また社会福祉主事任用資格の職員を採用していると聞いております。 ○住田初恵委員 ありがとうございました。同じ１４４ページのオープンラウンジについてお聞きします。
○三好敬子福祉課主幹 生活困窮者自立相談支援の嘱託職員の任用資格ということですけれども、国からは社会福祉士であるとか、社会福祉主事任用資格を求められております。その上で、社会福祉主事資格を持っている有資格者のほうを任用しております。あと、また、社会福祉施設等で働いた職員もということで任用しております。